”空き家”対策

空き家の所有者またはご家族のご意向に沿い、売却、賃貸、寄付、相続に、速やかに対応いたします。ご一緒に相談しながら進めてまいりましょう。

＜空き家所有者・ご家族の意向別　対処例＞

・売却を希望　→　売却のお手伝い

・所有を希望　→　住居・事務所での賃貸のお手伝い

・寄付を希望　→　市や関係団体との協議のお手伝い

・相続を希望　→　相続登記、税金処理のお手伝い

＜対処事例 1＞　空き家付き土地の売却のお手伝い

　市街化調整区域の既存住宅地内にある土地なため、住宅地として土地売却を検討　　　するものの、ハウスメーカーからは地域性もあり５００万円程度の査定結果が出ました。もちろん空き家の取壊しは所有者さん持ちで費用は２５０万円程度がかかり、売却後の所有者さんの手残りは手数料等を差し引き１５０万円程度しか残りません。

　一方、一般のお客様向けに売出しを行うことも可能ですが、空き家付きの場合、購入者のイメージも良くなく実際に売却が進まないケースが多いことが懸念されました。

　そこで、隣接地の地権者様をあたったところ”土地を売りたい”意向がありましたので、一体地の２棟用住宅地としてのプランをハウスメーカーに提案したところ９５０万円の買値がつき、かつ空き家はハウスメーカーで取壊していただけるとのことで、実質的に１２００万円で売却できる話となり、所有者の方に大変ご満足いただきました。

＜対処事例 2＞　空き家付き土地の売却のお手伝い

　亡くなったお父様から相続で引き継いだ郊外の別荘をお持ちのお客様から土地のご売却の依頼を受けました。

　本土地は、広い土地ながら市街化調整区域に属し、既存宅地の認定が明確でなかったことから、ハウスメーカーや大手不動産会社からは”買取・処分不可”として判断を下され、所有者の方は困ったあげくに”寄付”を検討されていました。

　こちらで調査を実施したところ、既存宅地の要件を満たし、かつ、市の都市公園計画区域内の土地であることが判明したため、市に対して公拡法に基づく売却を打診したところ、鑑定に基づく市場価格での買い取りが可能との判断をいただきました（その際、こちらからの申し出により、既存宅地の要件も踏まえたうえで鑑定いただきました）。

　その結果、”寄付”を検討されていた無価値と思われていた土地が、空き家の解体費用は所有者持ちながら数千万円で売却できる運びとなり、所有者の方に大変ご満足いただきました。