私は元々市役所に勤務し、都市計画や開発・建築の土地利用の関係部署をはじめ、財政や税務、それに保険介護、防災、情報処理など幅広い部署で職務を行っておりました。
そのなかで、税務時代に取得した宅地建物取引士の資格を得てから、いつか独立して不動産関連の仕事をしたいと思い立ち、自ら希望して都市計画や開発・建築の部署に属し、市民の皆さまや不動産、建築などの業者の方からのご相談に対してアドバイスを行うとともに、開発や建築の審査、指導を行っておりました。
そうした経験から、土地や建物における知識も習得し、市役所の退職を機に不動産業界へと足を踏み入れ、これまで多くの事案を手掛けてまいりました。
不動産コンサルタントの仕事に携わりながら感じたことは、ご相談を受けた際に、過去の不動産取引に不満や不具合を感じている方が多いこと、また、過去の取引が正しく行われなかったことで”これから”やりたいと思っている取引、建築などに支障をきたしている方が多く存在しているということです。
もちろん、当時、その取引に携わった業者の方が善意で行った結果、そうした結果が生じている事例もあるかと思いますし、悪意をもって取引を行った業者の方が存在したとも思いません。
不動産を取巻く法令（法律、条令）は、網の目のように皆さまが所有する不動産にからみつき、それらの規制は主に ”できない（売却できない、利用できない）” 要因となります。
具体例を挙げますと、過去に自分が所有する土地（広大地）が無接道地（道路に接していない土地）であったため隣接地を４ｍ分譲ってもらい道を繋げたものの、その土地をいざ売ろうとした際に、その道路が”隅きり部分”が無いために開発規定を満たさず、土地の価値がかなり低いものとなってしまった例（この場合、隣接地を譲ってもらう際に公道に接する部分に”隅きり部分”を設けていれば住宅開発が可能となり土地の価値は高いものとなったが、現状、隣接地に他の住宅が建ち並び、追加で土地を譲ってもらうことができなくなってしまった）例や、別の事例では、市街化調整区域において過去に取得した土地と建物を自己利用しようとした際に、取得した当時に正しい手続きがされていなかったために利用したくても法的に利用できなくなってしまった、さらには、過去の土地の売買において、１つの業者の話を鵜呑みにして市場価格からかなり低い価格で売り渡してしまった、などそうした事例は後をたちません。
私ども不動産コンサルタントは、ある意味、不動産取引における ”第三者” と言えます。
すなわち、ご所有者様と不動産や建築の業者の方との間に入り、客観的にその取引の妥当性や将来的な利用を含めてどういった取引をすることが望ましいかを助言、アドバイスをする役割を担っています。
私自身、現在、法人や不動産を所有する個人のお客様からご依頼を受け、土地やマンション等の売却、空き家の処分、アパート建築などにおいて、業者選定や事業立案、また土地利用に関する許認可（県や市から許可等を得ること）に携わらせていただき、お客様における ”利益” を最優先として１つ１つの業務に真摯に取り組ませていただいております。
そうした際に最も大切なものは、私どもとお客様との ”信頼関係”であり、お客様からの "信用"であることは言うまでもありません。
ぜひ、私どもに ”まず最初にご相談” いただき、幅広く、正しい知識にもとづき、後々後悔することのない ”満足した” 不動産取引を行っていただければと思います。
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